令和4年第10回綾町議会臨時会が、12月29日に開会され、重要な議案が討議された。
この臨時会では、議案第76号の訂正と産業観光施設の指定管理者の指定が大きな焦点となった。議案第76号は、産業観光施設に関する管理運営の方針を定めたもので、過去の経緯から複雑な背景を抱えている。
籾田 学町長は、産業観光施設の指定管理者の移行について、「令和5年1月1日から綾町産業活性化協会が管理運営を開始することに合意した」と述べた。これに対して、橋本 由里議員は、「指定管理を活性化協会にするにあたり、本来踏むべき手順が省かれているのではないか」と、手続きの透明性について疑問を呈した。
続いて、議員から収支や契約内容に関する具体的な質疑が相次いだ。橋本議員が尋ねたのは、従来の契約条件をどうするのかという点であり、町長は「過去の契約内容に準じた形で進める」と回答した。さらに、トピカとの合意についても説明が求められ、町長は、「時間をかけて話し合いが進んだ」としたが、橋本議員は「なぜこれまで事態をここまでこじらせたのか、町長は責任をどう取るつもりか」と問う姿勢が続いた。
また、議案第78号についても、令和4年度一般会計補正予算が審議され、こちらも可決された。これにより、観光施設管理に関する支出が275万円増となり、計上が行われることが決定した。この事案も緊急性が高く、臨時会での採決が必要とされていた。
今回の臨時会では、市民に向けた説明責任が強く求められており、町長は「広報により経過を説明する」との姿勢を示した。議会との連携を強調する中で、今後の運営に関しても議論が続けられる見通しとなっている。