令和元年第９回綾町議会定例会で、行われた一般質問では、複数の議員が高齢者の生活環境から農業支援センターの今後まで多岐にわたる議論を展開した。
まず、兒玉千歳議員が高齢者の生活環境について取り上げた。特にタクシー利用料金の助成の年齢制限について見直しを求め、町長の籾田学氏は、現状は７０歳以上を対象とした地域別の割引制度があり、全地域を６５歳以上に変更した場合の試算結果も述べた。これに伴い、助成対象者数の増加により、年間４００万円の負担増を見込む必要があることも説明された。高齢者の外出機会を増やすための施策として、社会福祉協議会に委託した外出支援事業の運営方法も検討されることになった。
次に青木實議員は、農業支援センターの運営状況を問うた。町長は、農業支援センターが抱える問題として、経営の主導権が曖昧であり、収益向上に向けた具体的な施策の不足を指摘した。また、農業支援センターの目的は農家支援であるが、実際には、経営が枯渇しつつあり、そこに対する施策が必要であることが確認された。さらに、議員たちは、農業の後継者問題にも触れ、地域に若手が定住し活躍することが今後重要であるとさまざまな提案がなされた。
また、池田議員は、地域包括支援センターについて、旧綾外科の施設を利用できないか問合せた。町長は、移転先の検討を進めていることを明かし、具体的なプランは確定していないと説明した。サイクリングロードの利用についても、地域資源を活用する方策を求める提案が出され、今後の検討に委ねることとなった。
さらに、松本俊二議員は、町内の農業振興策についての質問を提起し、農畜産物総合価格安定基金制度の今後の対応について質した。町長は、生産者が造成した基金の返還処理について難しさを説明しつつ、新たな対策を検討すると強調した。
今後、政府が進めるスマート農業の導入についても議論が進み、町長は技術導入の重要性を説き、それに向けた体制づくりを進めていくと述べた。また、副町長や各課長には、それぞれの施策の進め方に対する意見が求められたが、その中で今後の新入札制度の内容についても確認作業が行われた。
この会議録には、議員の質問を通じて、町の現状や課題が浮き彫りにされ、町民とのコミュニケーションや信頼回復の必要性が強調される結果となった。町長は、特に行政の透明性を確保することを重視し、町民に対して積極的に情報発信を行うことを約束した。