令和3年第4回土佐市議会定例会が、11月29日に土佐市議会議場で開催された。
本会議では出席議員15名が確認され、会議の成立が確認された後、議長の田村隆彦氏が開会を宣言した。
初めに、議会の運営に関する報告が行われ、今期の会期が11月29日から12月14日までの16日間と決定されたことが報告された。この間、議案の質疑や一般質問のための時間も設けられる。
市長の板原啓文氏は新型コロナウイルスワクチンの追加接種計画について説明した。11月22日現在、1回目の接種率は82.9%、2回目は81.6%であり、高齢者を中心に3回目接種が進められている。
さらに、高石地区では水産加工場の工事が進行しており、2022年春の稼働に向けて順調に進んでいると報告された。これにより地域の雇用創出が期待される。
次に、人事院勧告に基づく期末手当の支給に関する説明があり、国家公務員の給与改定を受けた条例改正が見送られたことが述べられた。この変更についての協力を議員に求めた。
病児・病後児保育についても進捗を報告。今年度中の開始は困難との見解が示され、感染症の状況に応じて運用開始に向けた準備が進められる予定である。
また、土佐市立保育所の統廃合に関する計画についても、適正規模や教育環境の見直しが進められ、地域住民への説明会が開催されている。さらに、今後アンケート調査を実施し、市民の意見を反映させる考えが示された。
議案の説明において、19件の提案があり、その中には「職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例」や「土佐市議会議員及び土佐市長の選挙における公費負担に関する条例」等が含まれることが伝えられた。特に、議案第1号は職員の育成を目的としたもので、条例の新設が期待される。
総じて、議会では市民生活がより良くなるよう実情に即した様々な施策が議論された。今後の定例会においては、各議案に対する質疑や討論が続けられる予定である。