土佐市議会が提案した意見書は、最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求めるものだ。
この意見書は、地域経済の疲弊と労働者の生活困窮を背景にして提出された。特に、パートや派遣など非正規雇用者の生活破綻が深刻な状況であることが指摘された。このため、賃金の底上げが急務であると強調されている。
趣旨として、最低賃金の大幅引上げや全国一律制度への改正が求められており、2023年の地域別最低賃金は高知県で897円という現状も問題視されている。この金額では労働者の健康で文化的な生活が維持できないとの意見がある。
また、発言者である村上信夫市議は、地域間格差が年々拡大していることを指摘し、東京と高知県では時給に216円もの差があると述べた。これは労働者の経済的な不安定さを生む要因となっている。
最低賃金制度の地域別性には構造的な欠陥があり、経済政策や支援策の効果を発揮するためには、この制度の見直しが不可欠であると強調されている。若者の都市部への流出もこの地域間格差の背景にあるという。
さらに、OECDの加盟国と比較しても日本の最低賃金は低水準であり、全国一律制度が多数の国で採用されていることから、政府による当面の支援策も必要だとされる。具体的な実施策の拡充と強化が求められており、それによって労働者の生活と地域経済の循環型モデルの確立が目指されている。
この意見書には、政府に対して最低賃金法の全国一律制度への改正や、目標最低賃金を1500円以上とするよう求める項目が含まれている。加えて、中小企業が経営を続けられるよう、支援策の拡充が必要であると訴えられている。