いの町議会の令和5年第4回定例会は、地域の教育問題や相続登記義務化に関する重要な議論が行われた。今回の議事では、特に学校教育の多様性が大きな焦点となった。
初めに、大原 りえ議員から、学校教育の現状について質問があり、特にフリースクールに焦点が当てられた。フリースクールの利用状況や、その影響についての調査結果が求められた。「いの町内のフリースクールについての認知度はどの程度か」と問い、大原議員は多様な学びの場の必要性を強調した。これに対し、教育長の黒瀬 渡氏は、「フリースクールは民間が運営しているため、町としての認知度向上が課題であり、今後フリースクールの周知や関連施策について関係機関と協力を進めていく」と述べた。
次に、相続登記の義務化についての議論が続いた。浜田 孝男議員からは、相続登記の現状と今後の対応についての厳しい質問が投げかけられた。「町内では相続登記義務化に向けての周知が十分でないのではないか」との指摘に対して、町民課長の松本 浩二氏は、「相続登記の周知については、窓口での説明や相談会を行い、参加者数も増加している」とし、取り組みを強化する意向を示した。今後の登記相談会の日程についても言及し、町民への正確な情報提供が重要であると述べた。
また、防災策についても言及があった。山田 卓彦議員は、いの町の防災行政アプリの普及率について質問し、その現状を詳しく把握すべきであると訴え、アプリのインストール率が約28.3%であることが報告された。これに対し、地区ごとの訓練の必要性や避難情報の周知活動について意見が交わされた。町長の池田 牧子氏も「さらなる普及施策が必要である」と強調した。
最終的に、地域振興策として、新たなライドシェア制度の導入についても議論が始まった。地域公共交通の活性化の必要性から、インフラ整備が進められるなか、ＡＩ技術を活用した新たな公共交通システムの活用法が探求されている。市街化調整区域についても、南国市の取り組みを参考にし、規制緩和の可能性を議論することで地元住民にとって魅力的な生活環境の創出につながる可能性が示された。
これらの議論を通じて、教育、相続登記、防災といった多様なテーマが改めて町の未来において重要な役割を果たすことが明確に示され、今後の施策に期待が寄せられている。