土佐市議会は、保育士配置基準の引上げを求める意見書を提出した。
令和5年12月19日に、土佐市議会議員の大森陽子氏、糸矢幸吉氏、浜田太蔵氏、三本富士夫氏が共同で意見書を提出した。
意見書では、保育所が子育て家庭を支え、子供の発達と命を守る施設であることが強調される。
保育所の機能が向上する一方で、職員配置基準は国際的に見ても低い水準であり、職員の負担が増している現状が指摘されている。事故が増加する中で、現在の配置基準は改善が必要とされ、保育士の増員が急務であると訴えかけた。
さらに、政府が2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」により、75年ぶりに保育士配置基準の改善が期待されていることが紹介される。
この方針では、1歳児6人に対して保育士1人を配置する基準が5対1、4・5歳児についても同様に改善することが盛り込まれている。これに基づき、地方自治体は、早急な実施を求める意見書を国へ送付した。
意見書には、「こども未来戦略方針」に示された配置基準を速やかに実施することが必要であるとの強い要望が盛り込まれている。