いの町議会の令和5年第4回定例会が12月8日に開催され、さまざまな重要な議題が提出された。特に、議案第116号に関する説明が注目された。
池田 牧子町長は、議案第116号により令和5年度一般会計補正予算が3億5,980万円追加され、総額145億3,440万円となることを明示した。これには、物価高騰対応の臨時交付金に基づく2億3,851万円の支出が含まれるという。
また、歳出面では、義務的経費として人件費が2万円増額されるほか、重点支援給付金として、低所得者への支援が3億5,351万4,000円増える点が強調された。議員の質疑に対し、町民課長の松本浩二氏は、低所得者層への支援が強化されることを説明した。
一方で、いの町の経済的背景も意識され、山岡 勉議員からは、下水道事業における料金体系への影響について懸念が表明された。特に公営企業法の適用による公営料金の変動が町民に与える影響について、川村 明人上下水道課長は、料金の適正化に向けた取り組みが必要であるとした。議員たちは多様な意見を交わし、今後の方針が注目される。
さらに、池沢 紀子議員は、住民税非課税層のみならず、広く物価高騰の影響を受けるすべての世帯に対する経済支援が必要であると訴えた。これに対し、町の施策が住民の厳しい生活状況を反映すべきだとの意見が交わされ、議会内での議論が深まった。
最後に、介護医療院への転換に関する議案が提出され、病床の減少が懸念される中、松岡 浩二仁淀病院事務長補佐は医療体制の維持についての危機感を述べ、今後の連携が重要であるとの認識を示した。議会は、町民に寄り添った施策の実施を求めている。