いの町議会は令和6年第1回定例会を開催し、主に人口減少や少子化対策についての議論が展開された。
町長の池田牧子氏は、人口減少の問題について、既存の施策を続けるだけでは効果が薄いとの認識を強調し、より効果的な策が求められていると述べた。特に、教育や福祉施策の充実が必要だとし、さらに地域での活性化や住民サービスを向上させるための対策を講じるべきだとした。
また、理事の山岡勉氏が提案した南海トラフ地震対策についても議論が起こった。彼は、耐震化が重要であり、特に家屋倒壊を防ぐために積極的な耐震化推進が必要であるとした。現在、耐震化率は約67%にとどまっており、年々進展が遅いことが懸念されている。町側は、耐震化目標の引き上げや資金援助の拡充について検討する意向を表明した。
伊野幼稚園の運営に関しては、幼保の連携と教育の重要性が指摘され、幼稚園の数が減少する中、認定こども園化が必要であるとの見解が示された。これは、保護者が必要とする多様なニーズに対応することが必要であり、子どもたちに平等な教育環境を提供することが求められているという背景からである。また、全国的に進む無償化制度についても意見が交わされた。
移住者対策としては、空き家の改修や新たな住居の提供の必要性が強調され、町の職員が直接出向いて地域内の住宅状況を把握するなどの取り組みも求められた。市民農園の設定についても、耕作放棄地防止や地域活性化に寄与する重要性が認識されており、町は今後のプランニングを進める考えを示した。
さらには、選挙公営制度についても話題に上り、特に選挙運動にかかる経費の無駄遣いを生むことなく、その透明性が確保されるべきだとの意見があった。これにより、民主主義が機能するためには、選挙参加の促進が不可欠であるとの再認識につながった。