土佐市議会は、保育士等の処遇改善について国の支援を求める意見書を提出した。
この意見書は、令和３年１２月１４日に提出されたもので、議員たちが示した課題について議論が行われた。特に、保育士の収入引上げが注目されている。新内閣の経済対策には、介護・保育に従事する人々の収入を令和４年２月から約９,000円引き上げることが含まれている。
議会では、保育のニーズが増大している中で、保育士の確保が不可欠であると指摘された。黒木 茂市議は「給料の引上げは重要な政策である」と述べ、保育現場の困難な状況を強調した。この背景には、保育士の賃金が他の産業比べて低い現状がある。
また、現在進行中の公定価格の見直しが、運営費にどのように影響するのかという懸念も寄せられた。浜田 太蔵市議は「市の運営補助がないまま民設民営保育所との格差が拡大している」と指摘し、格差の是正が急務であるとの認識を示した。
意見書では、特に以下の三つのポイントを求めている。
1. 保育士等の処遇改善に関する公設民営保育所への国の支援制度の構築。
2. 公設民営保育所と民設民営保育所間での格差を生じない制度の確立。
3. 自治体の子育て支援対策の充実に向けた財政支援の強化。
田村 隆彦議長は、地方自治法第99条に基づいて意見書を提出することに至ったとした。今後の議論において、国の政策と地方自治体の連携が問われることとなる。