土佐市議会は、核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める意見書を提出した。
この意見書は、村上信夫市議が提案し、大森陽子市議と浜田太蔵市議が賛同したものである。
日本は歴史的に核兵器の恐ろしさを経験しており、広島と長崎の原爆投下によって多くの人々が犠牲となった。法的に核兵器を禁止するため、2021年には核兵器禁止条約が発効し、現在は92カ国が署名、68カ国が批准している。
条約は核兵器の保有だけでなく、開発や使用に関する全てを禁じており、被爆者への援助の責任も明記されている。2022年には締約国会議が開催され、NATO加盟国もオブザーバーとして参加した。
最近の国際情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半近く経つが、核兵器使用の脅威は続いている。核兵器保有国による威迫がある限り、世界の平和は脅かされ続け、軍拡競争が進行すると懸念されている。
土佐市は1983年から「非核平和都市宣言」を採択し、核廃絶に向けた活動を行っている。この文脈で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書は重要な意味を持つ。決定的な行動が求められている。