令和元年12月9日、土佐市議会で行われた第4回定例会では、議題が多岐にわたって議論された。
特に注目されたのは「土佐市民病院の再編統合について」である。10番 中田勝利君は、厚生労働省が公表した再編統合が必要な424病院の中に土佐市民病院が含まれていることに言及し、「市民病院は経営面でも運営面でも良い評判を聞いている」と強調した。病院事業管理者 西村武史君は、病院の理念として「地域中核病院として良質な医療を提供する体制の確立」を掲げ、経営の安定化と患者の命を守るために取り組んでいると述べた。
また、キッズゾーンの整備についても議論された。幼保支援課長 田中祐児君は、内閣府と厚生労働省の通知に基づき、保育園周辺の安全対策を進める方針を示した。地域の通学路の安全対策などを進め、園児たちの安全確保に努めていると述べた。
さらに、「生活保護における自動車の保有について」の議論もあった。文化的な最低限度の生活を求める中で、車を必要とする子育て世帯の意見も反映し、福祉事務所長 岡林輝君は、困難な状況にある市民への寄り添った対応をすることが求められていると答えた。特に、車がなければ生活が難しい地域において、その必要性を訴える声がある。
難聴支援についても重要なテーマの一つである。高齢になると急速に進む加齢性難聴について、補聴器の使用が普及していない現状が指摘された。村上信夫君は、補助制度の必要性を訴え、他の自治体の例を挙げながら市長に要望した。市長は、今後も国へのけん引役として、その声を届けていく考えを示した。
保育行政と事業団に関する話題では、問題が浮上している給与の低さが指摘された。市長は、サービスの向上と財政効率化のバランスを取る必要性を認識しているものの、正規職員の配置などは具体的な答弁は控えた。全体を通して議員らは市民の声を反映した議論を求めており、今後の取り組みに期待が寄せられている。