土佐市議会は、地方財政の急激な悪化に対する意見書を提出した。
新型コロナウイルスの影響により、地域経済が深刻な状況にあるとの認識が共有された。戸田 宗崇市議は、「地方税や地方交付税が昨年度に比べ激減する見込みだ」と述べた。地域が担う医療や福祉、雇用対策への財政需要は高まる一方で、資源の確保が難しい状況である。
提出された意見書では、地方の安定的な財政運営には一般財源総額の確保が不可欠との指摘があった。三本富士夫市議は、「臨時財政対策債の発行額は縮減し、償還財源を確保すべきだ」と強調した。このように、適切な財源環境のもとで、自治体の機能が維持されるよう求められている。
また、地方交付税についても言及があり、黒木 茂市議は、「引き続きその機能を維持するために額を確保すべきだ」と発言。特に、地方税収の大幅な減収が予想される中、思い切った減収補填措置や弾力的な対応が求められている。
固定資産税については、分野を問わず見直しが行われることに対する反対意見が出された。浜田 太蔵市議は、「この重要な基幹税の見直しは避けるべきだ。一時的な特例措置を恒久化させるべきではない」と意見を述べた。これにより、地元自治体の財政を守る必要性が再確認されている。