令和元年第2回土佐市議会において、重要なテーマである複合文化施設や火葬場の整備についての議論が行なわれた。本議会では、議員たちがこれらの問題に関する市の対応を厳しく問いただした。
まず、4番の村上信夫議員は「複合文化施設について」質問した。土佐市は近年、大型公共事業が集中しており、特に複合文化施設の建設費が約60億円にも達している。この事業に関して、村上議員は市が活用している補助制度や地方債の詳細を尋ねた。生涯学習課の中平勝也課長は、国の交付金として約19億4,000万円を見込んでいると答えた。地方債に関しては、約28億6,300万円の借入を見込んでいるとし、地方交付税による補填があることも強調した。
次に、火葬場の整備についても話題に上った。ここでも村上議員が火葬場整備の進捗について質問し、板原啓文市長は、消防面での対応や周辺自治体との協議を進めているものの、具体的な候補地の決定には至っていないと述べた。ただし、地域住民の声が多く寄せられている点については重視し、速やかに必要な対策を検討するとした。
さらに、「ふるさと納税」に関する質問があり、池宗二郎議員はその活性化に向けた取り組みの現状を問うた。未来づくり課の有藤芳生課長は、申込件数や金額が徐々に増加していることを報告した。一方で、観光業を産業として確立するためには、更なる施策の強化が不可欠であると認識されており、特に観光施設での無料Wi-Fi導入が急務とされた。
会議の最後には、今後の地域防災施策についても話し合われた。地元住民の災害に対する備えの重要性が強調され、自助主義の観点からも日頃からの準備と意識を高めることが提唱された。全体として、土佐市は地域の声を反映し、安全で安心な町づくりへの道筋を着実に進める必要があると考えられている。