土佐市議会は、令和2年6月16日に地方財政の充実・強化を求める意見書を提出した。
意見書では、地方自治体が直面する複雑化した行政需要への対応が求められていることが強調されている。医療や介護、子育て、地域交通の確保といった課題への対応が急務とされ、特に人材不足が問題視されている。新型コロナウイルス感染症や大規模災害に対する緊急対応も求められている。
政府は、「骨太方針2018」に基づき、地方財政計画の水準を下回らないようにするとしている。2020年度の地方財政計画の一般財源総額は過去最高の63兆4318億円であったが、今後の財政需要を見据えさらなる充実が必要とされている。特に、社会保障制度や人材確保が急務である。
意見書は、政府に対して多岐にわたる施策実現を求めるものであり、具体的には地方一般財源の確保、社会保障ニーズへの対応、感染症対策予算の確保などが挙げられている。特に子育て支援や地域医療、介護業務に関連する資金確保は喫緊の課題であるとされている。
また、新型コロナウイルスへの対応として、臨時交付金については、2021年度予算でも国が責任をもって十分な財源を確保することが求められた。加えて、地方交付税の算定方法についての改善要望もあり、地域の実情を無視した現在のアプローチではなく柔軟な対策が必要との意見も示されている。
他にも、地方交付税の法定率を引き上げる必要性が強調され、特に地方財政を安定させるための施策が要求されている。こうした提案は、地方自治体の財政運営を支えるための重要な手段として、今後の議論の中で具体化されていくことが期待されている。