土佐市議会で消費税減税を求める意見書案が提出された。
新型コロナウイルスの影響により、地域経済は厳しい状況にある。
そのため、議員たちは消費税減税の重要性を強調した。
村上 信夫議員は「客足が戻っていないのに協力金や補助金は打ち切り、その上消費税でやっていけない」と述べた。
このように、現場の声が反映されている。
浜田 太蔵議員は「年金は減らされ医療費は上がり、消費税の１０％が追い打ちをかけている」と嘆いた。
多くの市民が生活に困難を感じている実情を示している。
一方、労働者の賃金は2012年から9年間で約22万円減少している。
日本の平均賃金はOECD加盟国の中で最低水準とされており、非正規雇用の増加が問題視されている。
議会では、生活を守る施策が急務であると訴えられた。
消費税の減税は、その効果が広く迅速に行き渡る点で強力な景気対策とされている。
村上議員は「消費税減税の結果、経済は回復に向かうだろう」と期待を寄せている。
また、国における消費税収は448兆円にも達しているが、社会保障は貧困化が進んでいるという指摘がなされた。
消費税収が大企業減税の穴埋めに使われている現状が問題視され、「消費税は社会保障を壊し始めている」との意見も出た。
この意見書案は、政府に対し、消費税減税を含めた施策の強力な実施を求める内容となっている。
さらなる経済対策として、消費税減税が期待される。 各議員の意見が集約された形で、地域経済を元気にする手段の一つとして、政府に強く要望する姿勢が示された。