令和5年第1回土佐市議会定例会が3月6日に開会した。
議会では、会期決定や議案についての議論が行われた。他にも、子どもの医療費助成や保育園の統合、公共交通対策が議題となった。
まず会期について、議会運営委員長の浜田太蔵氏が、会期を17日間とすることを報告した。これに対し議会は異議なく承認した。会期中は、各常任委員会に委託された議案審議や質疑を行うことも決定された。
次に、板原啓文市長は子どもの医療費助成の拡充を発表した。具体的には、小学生までは医療費を全額助成し、中学生には特定条件下での助成を行うことが説明された。市長は、他市町村の取り組みを踏まえた制度改正の必要性を強調した。
保育園統合に関する進捗も報告され、北原保育園は波介保育園と統合する。統合に伴い、通園支援として通園バスが運行される予定だ。市長は地域の皆からの理解を求め、サービスの向上を目指す考えを示した。
さらに、学校教育課題の適正配置計画が進行中であることが取り上げられた。この計画では、少子化や校舎の老朽化の問題に対応するため、学校の配置について検討している。
地域の公共交通については、宇佐中島線の運行計画が進められている。昨年、土佐市地域公共交通計画の策定に基づき、運行の継続を依頼している状況である。市には一貫した交通環境の整備が求められている。
最後に、議案第1号から第33号までの一括について提案説明があり、これには個人情報保護条例や職員の勤務関連の法改正が含まれていた。討議内容とともに、今後の市政運営における基盤強化が期待されている。