令和4年12月12日、土佐市議会において重要な議題が取り上げられた。議長の森田邦明氏の進行の下、議員や市長らが出席し、市政に関わる様々な課題が議論された。
まずは、板原啓文市長が自らの市政の評価と今後の展望について述べた。板原市長は、「15年にわたる市政運営では、市民の安心を実現するために多くの施策に取り組んできた」とし、特に防災対策を強調した。
しかし、人口減少が進む中、新たな市長候補者の見つからない現状について懸念を表明し、今後の挑戦に対する思いを語った。彼は再選を目指す決意も示し、議会に対するさらなる支援を呼びかけた。
次に、中田勝利氏が民生・児童委員制度について質問した。高知新聞が報じた県内の民生児童委員の欠員問題に触れ、地域の支援を受ける重要性を提起した。西原正人福祉事務所長は、現行制度の役割や必要性、活動内容を説明し、ボランティアでの委員活動の意義について述べた。近年、委員に対する負担が増大している現状を考慮し、地域住民への更なる理解促進策にも言及した。
続いて、公立学校の老朽化問題が取り上げられた。中田氏は、老朽化が進む校舎に対する対策を求め、市内の学校の現状を踏まえた具体的な改修計画の必要性を訴えた。教育長の中内一臣氏は、学校施設の点検や費用面を考慮した上で、改修計画の検討を進める方針を述べた。
さらに、土佐市におけるおくやみ窓口設置の提案もあった。これまでの地域住民の意見を尊重しながら、役所の手続きを簡略化し、住民の負担を軽減することの必要性が強調された。行政のサービス向上につながるため、今後の取り組みが期待されている。
また、所紀光議員がふるさと納税の進捗状況について訊ねた。矢野康孝産業振興課長からは、令和4年度の寄附金額が前年比140%である旨が報告され、年末に向けた積極的なPR活動の重要性が指摘された。特に、大手ポータルサイトとの提携が功を奏しつつあることが強調された。
その後、土佐市社会福祉事業団における保育士不足問題が浮上し、所紀光議員は人材確保の状況について質疑した。市は人材育成や処遇改善について取り組む意向を示したが、依然として人手不足が大きな課題であることが明らかとなった。
最後に、宇佐のメガソーラー問題についての議論となった。大森陽子議員は、事業者の誓約違反や許可条件に関する懸念を示し、市長や担当者に対して適切な指導を求めた。特に、急傾斜地での開発に対する危険性や、環境への影響が指摘され、さらなる慎重な対応が市に求められた。
一次的には、様々な課題が提起されたが、それぞれの問題に対して市がどのように取り組むかが注目される。議会の全議員が意見を交わし、土佐市の未来に向けた政策づくりが必要であることが確認された。