令和2年第3回土佐市議会定例会が9月24日に開催された。議案や予算についての議論が行われる中、特に「指定管理者の指定について」が注目を集めた。
議案第9号は土佐市の全保育園を社会福祉事業団に移行する内容である。この件に関し、大森陽子議員は、保育士の処遇改善に対する不備を指摘した。大森議員は「職員の初任給が9年間上がっていない」とし、事業団化の先行きに懸念を示した。
続いて、村上信夫議員は同様の立場から、保育士の賃金格差を強調した。村上議員は「公務員保育士と民間保育士の間に大きな賃金差がある」と述べ、事業団保育園の運営改善を求める意見を発表した。
具体的には、保育士の待遇が改善されていないため、職員の流出や質の低下が懸念されている。特に、臨時職員が多くを占め、正規職員が不足しているという現状も影響している。これに対して市長の板原啓文氏は、議員からの貴重な意見を今後の施策に反映させると述べた。
一方、その他の議案についても議論が進展した。総務産業建設常任委員長の江渕土佐生議員は、議案第3号や第4号、第5号をはじめとする多くの議案が満場一致で可決されたと報告した。この中には地域福祉基金条例改正や税条例改正などが含まれ、市の運営基盤を強化する方向性が見られる。
また、令和2年度一般会計補正予算も承認されるなど、全体として予算関連の議題が原案通りに進められた。議会閉会に際し、板原市長は市民の安全と安心の確保を基本に施策を展開していく意向を示し、議会とのコミュニケーションを重視する姿勢を強調した。