土佐市議会は、地方財政の充実と強化を求める意見書を提出した。
意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地方自治体の財政問題が中心となっている。
新たに発生した行政需要に対し、迅速な対応が求められる現状を指摘した。
特に、ワクチン接種体制の整備や医療・介護体制の強化が急務となっている。
土佐市議会議員の浜田 太蔵氏は、「コロナ禍への対応で巨額の財政出動が行われている。
その中で、2022年度以降の地方財源が十分に確保されているのかは不透明である」と述べた。
現在、医療や介護、子育て支援といったさまざまな社会保障ニーズが急増しており、財政的な負担が自治体にのしかかる。
意見書は、増大する財政需要への対応として、政府に対し地方一般財源の確保を求める内容が数多く盛り込まれている。
「特に新型コロナウイルス対応に関する十分な財源措置を講じてほしい」との要望が出された。
さらに、地域医療や介護に関連する財政措置の拡充が必要であるとの意見も表明された。
デジタル化の進展に伴い、自治体業務の標準化が進む中、各地方の実情を反映させる必要性も強調された。
「地域経済を活性化させるために、柔軟な対応が求められる」と高橋 拓也財務部長は述べた。
加えて、地方交付税の法定率の引き上げや、臨時財政対策債に依存しない地方財政の確立も訴求された。
これにより、政府に地方財政の堅持と持続可能性の確保が強く求められた。
特に、特別交付税の配分や地域間の財源偏在の是正に向け、抜本的な改善が必要であるとの意見が多くを占める結果となった。
この意見書は、国に向けた重要なメッセージとなり、今後の地方財政の方針に大きな影響を与えるものとみられる。