土佐市議会は令和3年12月14日、第4回定例会を開催した。
本会議では、議案第1号から第19号までの議案が一括で審議され、すべて原案通り可決された。総務産業建設常任委員会の江渕土佐生委員長は、「土佐市職員の休業に関する条例の制定、また選挙に係る公費負担について、満場一致で原案可決」と述べた。
次に、教育厚生常任委員会の村上信夫委員長から、福祉などに関わる重要な条例に関する報告が行われた。特に福祉事務所設置条例の一部改正については、「満場一致原案可決」との伝達があった。議案の中には、令和3年度補正予算に関するものも多く含まれており、現状の財政状況に大きな影響が及ぶことが示唆された。
特に注目を集めたのが市長による議案第20号の提案である。この議案は、「令和3年度の一般会計補正予算（第7回）」に関するもので、子育て世帯への特別支援事業の充実が目的である。市長の板原啓文氏は、コロナ禍で困難に直面する家庭に向けて支援を行う重要性を強調し、「約3,800人を対象に、10万円の給付を行う」と述べた。
支給は、迅速に行う必要があり、年内支給を目指すとのこと。特に、中学生までの子どもを養育する家庭に対して、児童手当の仕組みを活用することで、年内に支給を行う方向性が打ち出された。しかし、高校生の家庭に関しては申請が必要となるため、注意を要するとの見解が示された。
浜田太蔵議員が「給付の遅れについて」懸念を示したところ、福祉事務所長の西原正人氏は、高校生対象の申請が必要であることを踏まえ、「申請期限は来年の3月末」と説明。この情報に基づき、対象者には手紙を送付し、制度周知に努める意向を表明した。
最後に、全議案の審議が終了したことを受けて、市長は今後の方針について言及。市民の安心・安全な暮らしの実現へ向けて、「一層の備えが必要」と呼びかけつつ、持続可能な土佐市づくりに向けての協力を求めた。