令和2年9月14日に開催された第3回土佐市議会定例会では、コロナウイルス対策や新庁舎建設の進捗状況、国民健康保険の資格証明書に関する問題などが議論された。
特に注目を集めたのは新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業についてである。事業費総額は約1億1,000万円で、そのうち国からの交付金が多くを占める。この対策は、住民の生活支援と地域経済の回復を目的に設けられたもので、具体的な施策の実施が期待されている。市民課長は、国からの交付金が非常に重要であることを強調しつつ、税金の公平性も考慮しなければならないと述べた。
新庁舎建設についても言及があり、契約金額は約30億円で、支払いは3年にわたって行われる見込みである。市長は必要な起債や交付税の確保も視野に入れながら、計画的な支払いが進められていくと述べた。また、財政現状については、基金残高は約47億円と安定しているものの、過去の無駄使いによる市債残高の増加が懸念されている。
資格証明書の制度については、1年以上の保険税滞納があった場合に発行される。この制度に関して、保健所に受診をためらう市民が多いという指摘があるため、市長は早急に周知活動を行う必要があると考えているとコメントした。
さらに、地域住民からの要望に対し、災害廃棄物についても議論が行われ、今後の仮置場の整備について計画を進めるとともに、住民の意見を積極的に聞く姿勢が表明された。市長は地域の声を大切にし、必要に応じて県とも連携して対応していく方針を改めて示した。
最後に、小・中学校の統廃合問題や少人数学級の導入についても言及され、教育環境を充実させるための議論が必要であるとの認識を共有。地域の意見を踏まえながら、今後の施策に反映させていく姿勢を強調した。
議会は、これらの問題に対する改善策や進捗状況を適宜、市民に伝えていくことが求められており、市長は地区のニーズを把握しながら行政運営を行う考えを示した。