令和２年３月１７日、土佐市議会は定例会を開催した。
本議会では複数の重要案件が議題とされ、特に注目を集めたのが令和２年度一般会計予算、及び水道事業会計予算である。議案第２３号の一般会計予算案は、賛成多数で可決され、財政運営における課題が浮かび上がった。
議員の村上信夫氏は、一般会計予算案に反対を表明した。彼は「幼稚園の副食費の無償化などの積極的な面がある一方、在宅介護手当や住宅改修支援事業の廃止が市民生活に与える影響は甚大」と警鐘を鳴らした。特に新庁舎建設計画とその財源について問題視し、「短期間で集中した大型施設整備が市に重い負担を強いる」と指摘した。
また、議案第３５号では、板原市長による第６次土佐市行政振興計画の基本構想が提案された。「暮らして良かったまち土佐市」を目指すという理念のもと、健康で快適に暮らすための施策が掲げられ、具体的には、行財政運営から行財政経営への移行が焦点となった。市長は、「地域の自然や文化、産業を生かしたまち作りに向けた計画であり、全ての施策の実現に向けて行政一丸となって取り組む」と述べた。
続いて、特別委員会設置に関する議案第２号が承認され、新庁舎の建設に向けた具体的な検討が進められることになる。新委員会には池宗二郎氏や黒木茂氏が指名された。
さらに、村上信夫氏が提出した核兵器廃絶のための意見書も議題に上がり、「唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加すべきだ」と訴え。これに対しては多くの議員が同調しつつも、最終的には否決される結果となった。その一方で「桜を見る会」の徹底解明を求める意見書も同様に否決されるなど、当議会の求心力や信頼性が問われる場面も見受けられた。
会議は一時休憩を挟むなどしながら進行し、すべての議案が可決、承認された。
最後に、板原市長は市民に向けて、「新型コロナウイルスの影響が及ぶ中、互いに支え合い、共に土佐市を盛り上げていきたい」と感謝の意を表した。今後も新たな情報共有を通じて、安全・安心な土佐市の実現に向けて努力が求められると強調し、閉会を迎えた。