令和3年3月16日に土佐市議会で開かれた第1回定例会では、国民健康保険に関する議論が主な焦点の一つとなった。会議では、村上信夫議員（市議会議員）が新型コロナウイルスの影響による事業者への支援を求め、国民健康保険の減免制度や子供の均等割軽減の必要性を訴えた。立原市長は、国の制度が未整備な場合は市独自の取り組みを検討する意向を示したが、財政の厳しさから容易ではない状況であると強調した。
村上議員は、国民健康保険のコロナ特例減免制度が終了する4月以降も、市独自の減免制度の継続が急務であると訴えた。新型コロナでの収入減少を受けた事業者を支え、市民生活を守るためには、国からの支援が必要だと訴えた。これに対して市長は、国保会計が厳しい現状にあるため、減免制度の導入には慎重な姿勢を示した。具体的には、国保税の引き上げを避けるための方策を立てている。
また、子供の均等割軽減についても言及があった。政府が来年度に実施する制度についての情報が交わされ、村上議員は地方自治体の自己負担が生じる可能性を危惧し、さらなる財政支援を求めていく必要があると提言した。市長は、国からの制度を活用しつつ、さらなる充実を目指す方針を示したが、地域財政の現実との両立は難しい状況であることを強調した。
さらに、老朽化した市営住宅に関する話題へと議論は移った。村上議員は地域住民の安全を確保するための取り組みが急務であるとし、市長の積極的姿勢を求めた。市長は、耐震改修や解体を進める考えを示し、早急な対応が必要であると訴えた。加えて、若者定住策として、新たな住宅政策が必要であるとの意見も出た。
地域のインフラ整備についても重要性が指摘された。議会では、公共交通の充実が求められ、特に高齢者や子育て世代などのニーズに応える施策が欠かせないとの認識を共有した。市長は市民の要望を踏まえた上で、計画を進めることを約束した。
今後も土佐市では、国民健康保険を支えるための施策を含め、地域のさまざまな課題に取り組みつつ、持続可能なまちづくりを進めていく重要性が求められている。市の財政や住民の生活に密接に関係するこれらの問題に対して、多角的な視点からのアプローチが必要である。