土佐市議会が新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい財政状況への対策を求める意見書を提出した。
意見書は令和３年９月２２日に土佐市議会議員の三本富士夫氏、黒木茂氏、戸田宗崇氏、浜田太蔵氏の提出により、議長田村隆彦氏宛に提出された。この意見書では、コロナ禍が地域経済へ与える影響として、巨額の財源不足が続く懸念が示された。そのため、地方自治体が直面する防災や社会保障の財源が必要であるという考えが伝えられた。
意見書には具体的な要望も記されている。令和４年度以降、地方一般財源の確保を求めており、特に社会保障経費の増大に配慮した財政運営が必要だと強調した。さらに、固定資産税に関しても見直しがされるべきでなく、特例措置は早急に終了されるべきだとの意見が述べられた。
また、税制改正に関連する項目として、自動車税や軽自動車税の環境性能割の軽減の延長は望ましくないとの見解も示された。さらに、炭素に関する税を新設または拡充する際には、その一部を地方税として配分するよう求めている。これらの要望は、地方政府の財源強化に向けた重要なステップと位置付けられている。
地方自治法第99条に基づき、意見書は国の主要な関係者、特に内閣や総務大臣、財務大臣へ送付されており、今後の対応が注目される。地方財政の運営において、今後の税制改革がどのように進展するのか、住民にとって重要な問題であり、地方自治体の財源確保が鍵となることが期待される。