令和元年12月10日、土佐市議会は第4回定例会を開催し、各議案と一般質問が行われた。
主な議題には、「不登校を生み出さない土佐市の教育」についての議論があり、特に田村 隆彦議員からは子供たちの学ぶ権利の保障が必要との提言がありました。
教育長の中内 一臣氏は、9月の議会に続く不登校問題に対する答弁で、多くの要因が絡むため、改善は難しいとの見解を示しました。
彼は不登校の原因に関して、学校生活の人間関係、学業不振、家庭内の要因を挙げ、それらを克服するための教育行政の責任や役割について再確認しました。
また、南海地震対策について、三本 富士夫議員が避難経路の整備や備蓄品の充実を求める声を上げ、特に南海トラフ地震の影響を想定した救済対策が不可欠であると強調しました。
市長の板原 啓文氏は、避難路整備などの取り組みが今後検討されると約束しました。
さらに、国民健康保険税に関する均等割の廃止をめぐる議論も行われ、大森 陽子議員がこの問題は子育て世代に対し不利な仕組みであると訴えました。
彼女は特に、貧困の問題を背景に持つ家庭において、均等割の影響が顕著であると指摘しました。
市長は、均等割の廃止について現行制度の枠内では難しいとの立場を示しましたが、市の独自性を持った取組みを今後模索していくとも述べました。
最後に、病院事業の見通しや医師確保の状況も取り上げられました。市民病院の黒字経営が報告される中、医療従事者の働き方改革に関して西村 武史病院事業管理者は、労働環境改善のための多様な施策を説明しました。
このように、議会では市の各課題に真摯に取り組む姿勢が見受けられ、将来的な課題解決に向けた取り組みが期待されます。