土佐市議会において、浜田太蔵市議が防衛費を「GDP比2%」に増額することに反対する意見書が提出された。
意見書には、ウクライナにおける戦闘やロシアの武力侵攻に伴い、政府が防衛費を倍増させようとしている背景が述べられている。浜田氏は、戦争の犠牲になるのは一般市民であり、武力で解決することは許されないと強調した。
さらに、現在の防衛費は年間約6兆円であり、GDP比2%に増額すると11兆円に達し、世界第3位の軍事大国になると警告している。このような増額がもたらすアジア地域の緊張の高まりや、射程1,000キロメートルを超える巡航ミサイル導入は危険視される。
浜田氏は、増税による国民生活への影響も懸念している。消費税や所得税の増税が避けられない中、少子高齢化が進行する日本において、社会保障への影響が懸念されている。防衛費の増額は、日米の軍事運用の一体化に寄与し、再び中国と戦争をする国への道を開く可能性がある。
意見書は、防衛費のGDP比2%増額を中止するよう強く求めており、憲法9条とも相容れないと指摘。議長の森田邦明氏もこの意見書に賛同し、地方自治法の規定に基づいて提出された。防衛政策についての議論は今後も続く見込みだ。