令和4年12月20日、土佐市議会では第4回定例会が開催された。
議案は21件に及び、委員長報告が行われ、特に土佐市情報通信技術活用条例や出産・子育て応援交付金の導入が注目を集めた。
総務産業建設常任委員長の山脇義英氏は、情報通信技術を活用した行政推進の条例について「満場一致で原案を可決した」と報告した。
また、教育厚生常任委員長の池宗二郎氏は、年度中に出産した家庭への支援を拡充する目的で、出産・子育て応援交付金についての議案を「満場一致で原案可決した」と述べた。
この交付金は、妊婦や子育て家庭への経済的支援を強化するもので、給付金の詳細について市議会の質問が相次いだ。岡林輝健康づくり課長は、「この支援はコロナの臨時交付金とは別に行われる」と説明した。
続いて、防衛費をGDP比2%に増額する意見書案が提出され、浜田太蔵氏は「ロシアによるウクライナ侵略が続く中で、対策として防衛費の増額が急務である」と強調した。
彼は、このような国防費増額が生活に影響を及ぼす可能性があることも指摘し、冷静かつ慎重な議論を呼びかけた。
一方、教育厚生常任委員の池氏は、国を守るためには防衛費の増額が必要であるとの立場で討論を行ったが、一部議員からは否定的な意見も出た。
その後、今年度の一般会計補正予算が議題に上り、板原啓文市長は、「出産・子育て支援に係る経費として、約2,248万円の支出を予算に計上した」と説明した。
また、議案第22号の追加議案として出された「令和4年度土佐市一般会計補正予算（第8回）」は、賛成全員により可決された。
最後に、閉会にあたり市長は「市民に寄り添った施策を進め、安心・安全な地域作りに尽力する」と述べ、議会の議員に感謝の意を表した。