土佐市議会は、地方財政の充実と強化を求める意見書（案）を提出した。
この意見書は、地方自治体が直面する様々な課題を踏まえた上で、具体的な方針を定めるものである。特に、社会保障や地域交通の維持、大規模災害に備えるための防災・減災事業など、地方が求める財政needに対する実行が期待される。議案の提出者である江渕 土佐生氏は、その重要性を訴えた。
意見書では、まず財政需要の的確な把握が求められている。江渕氏は、政府に対して「増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図るべき」と強調した。
次いで、社会保障ニーズへの対応についても言及された。黒木 茂氏は「急増する社会保障ニーズに対応するための財政措置を講じることが求められている」と述べた。また、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保についても言及があった。
地方交付税の見直しに関して、久保 直和氏は「トップランナー方式の導入は地区間差異を無視している」と指摘し、廃止や縮小を含めた検討が必要だとした。さらには、まち・ひと・しごと創生事業の規模を維持することや、会計年度任用職員の処遇改善に向けた財源確保についても問題提起が行われた。
中でも森田 邦明氏は「森林環境譲与税の譲与基準を見直し、林業需要の高い地域への譲与額を増大させるべきだ」と訴えた。このように、議題は多岐にわたり、地方財政の確保と見直しに向けた具体的な提言がなされ続けている。
最後に、戸田 宗崇 土佐市議会議長は、地域間の財源偏在の是正や、地方交付税の法定率引き上げにより、地方財政の運営に支障が出ないようにする必要性を示した。今後の動向が注目される。