令和2年第4回土佐市議会定例会が、12月15日に開催された。
この会議では、議案第2号から17号までが一括で審議され、議長の田村隆彦氏が進行役を務めた。まず総務産業建設常任委員会の江渕土佐生委員長が、議案第3号から第17号までの内容を原案どおり可決する報告をした。
特に注目すべきは、土佐市国民健康保険税条例の一部改正や、土佐市法定外公共用財産管理条例の一部改正であり、いずれも満場一致で支持された。改革の必要性を強調したのは、総務産業建設常任委員長の江渕土佐生氏である。
議案第12号の令和2年度土佐市一般会計補正予算についても、議論が述べられ、原案が可決された。この補正予算には、ひとり親世帯への臨時特別給付金に関する経費が含まれており、総額1,552万円が国庫から支出される見込みである。市長の板原啓文氏は「我々はできるだけ年内に支給を目指します」と述べた。
さらに、日程第2に進み、妊産婦医療費助成制度創設に関する意見書が提案された。大森陽子議員が提案理由を説明し、「少子高齢化が進む中、この制度の創設は急務である」と強調した。しかし、本件は起立採決の結果、否決された。
また陳情第1号は取り下げられ、陳情第2号についても、教育厚生常任委員長の村上信夫氏から「不採択」との報告がなされた。今後は他市町村の動向を注視しながら、引き続き制度設計の可能性を探っていく必要があるとした。
会議では、最後に市長から新型コロナウイルス感染症に関する報告が行われた。感染拡大防止に向けた努力が改めて求められ、すべての出席者に今後の対応を確認する必要があるとの旨が伝えられた。
会議は順調に進行し、各議案は満場一致で可決され、令和2年第4回土佐市議会定例会は午後10時32分に閉会した。