令和6年第1回土佐市議会定例会は、土佐市議会議場で開催された。
開会初日においては能登半島地震を受けた支援が詳細に報告された。市長の板原啓文氏は、地震の影響で被災された方々に対して、義援金の受け付けや職員派遣による支援を行っていることを強調した。また、土佐市は1月15日から2月29日までの間、義援金を受け付け、1月25日には100万円の義援金を送金していると述べた。
新居地区観光交流施設に関する問題も取り上げられた。市長は、施設の管理運営の契約が今年の3月末で終了し、市が直接管理を行う方針を説明した。この措置は、市が施設の在り方や運営の方法を見直すためである。市長は「新居地区の振興に向けた取組を強化していく」と述べ、今後の計画について明言した。
続いて、子ども医療費助成に関する報告が行われた。板原市長は、中学生までの医療費助成が全額に拡充されたことを伝え、今年の10月からは18歳まで助成対象を拡大する意向を示した。これにより、子育て世帯の経済的負担を減らし、「安心して子育てできる環境を整備する」と強調した。
公共交通に関する課題として、宇佐中島線の運行予定も報告された。この路線は、とさでん交通が運行するもので、利用者の減少に伴い、運行の維持が課題となっている。市は、サニーマート高岡店内にバスターミナル設置の協議を進めていると説明があった。
高病原性鳥インフルエンザについても報告され、市内での監視体制の強化が進められていることが伝えられた。昨年末に発見された鳥インフルエンザの陽性確認を受け、早期の対応が重要であるとされた。
社会福祉法人土佐市社会福祉事業団についても議論が交わされた。この団体の令和6年度事業計画や予算について、特に高齢者ケアや児童福祉に関する取組が重視される。特に、質の高いサービスの提供のために質の高い人材確保が急務であるとの報告もあった。
最後に、様々な議案が一括議論され、議事の成立が報告された。議会は、3月19日までの16日間の会期を決定し、次回は3月11日に議案に対する質疑と一般質問が行われる予定である。