土佐市議会は、令和4年度一般会計予算に対する附帯決議を採択した。
この決議では、予算の執行に当たり、地元住民への説明不足が指摘された。議会は特に、3款民生費2項児童福祉費4目の保育所関連予算についての慎重な対応を求めた。土佐市議会議員の浜田太蔵氏は、地元市民への認知度を高める必要性を訴え、説明責任が果たされるよう留意することを強調した。
附帯決議案は、浜田氏の提案により、黒木茂氏、三本富士夫氏、大森陽子氏が賛同した。決議は、特に新園舎建設に関する適地調査の執行について、地元住民の理解が得られるよう、さらなる情報提供が必要であるとした。議会は、各関係者との密接な協力が重要であり、地域の意見を尊重した上で予算を進めることを求めている。
土佐市議会の田村隆彦議長は、今回の附帯決議の重要性を認識し、議員たちが市民の声に耳を傾けることが求められていると述べた。市民からの信頼を得るためには、説明責任が不可欠であり、今後の施策において、その姿勢を持続することが重要だとした。これにより、市民との信頼関係を築くことができ、より円滑な施策の実施につながると期待されている。