令和3年第2回土佐市議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
今回は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市税等の減免に関する条例改正や、道路認定に関する議案が討議された。
総務産業建設常任委員会の江渕土佐生委員長は、議案第5号「土佐市道路線の認定について」が満場一致で可決されたと報告した。この道路認定は、地域活性化に寄与するものである。
議案第6号「令和2年度繰越明許土佐市FTTH工事請負契約について」も同様に満場一致での可決となった。これは、インフラ整備の一環として通信環境の向上を図るものである。
また、教育厚生常任委員会の副委員長である山脇義英氏の報告において、緊急かつ重要な議案が複数可決された点が強調された。
その中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市税等の減免についての議案第2号が満場一致で可決された。
この条例改正は、市民の経済的負担を軽減するためのもので、地域の生活支援に寄与することが期待されている。さらに、議案第3号では特定教育・保育施設の基準が改正され、教育環境の改善が目指される。
市長の板原啓文氏は、議会が提案した各議案に対して感謝の意を表し、市民の安心・安全な暮らしを実現するための取り組みを継続することを約束した。特に、生活困窮者自立支援金の創設について市民に向けて計画があることも明らかにした。
この支援金制度は、生活に困窮する世帯に対して金銭的支援を行い、最長三ヶ月の支給が予定されている。単身世帯には月額6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円が支給され、予算措置が迅速に行われる必要があるという。
最後に、議会はその都度市民の声を大切にし、今後の行政対応に反映させていく姿勢を示した。議員たちは議会終了後も、市民へのさらなる支援策を模索していく構えだ。