令和6年3月11日に開催された土佐市議会では、重要な議題が数多く取り上げられました。議題の中でも特に注目されたのは、生産年齢人口の増加策と、児童の通学路の安全性に関する問題でした。
まず、生産年齢人口の減少が議論され、14番の中田勝利議員は、具体的なデータを示しつつ、対策の必要性を訴えました。厚生労働省が公表した資料によれば、2050年には生産年齢人口が半数未満に至るという懸念が広がっており、若い世代の流出が地域経済に与える影響を詳細に分析しました。講演を通じて、「我々の地域でも独自に施策を進める必要がある」との発言があり、今後の施策が期待されています。
また、防犯灯設置についても論じられました。中田議員は、「通学路の安全確保は重要であり、特に学校周辺の防犯灯の設置を促進すべき」と述べました。市の副市長、片山淳哉氏は、「自治会が主体となり設置しているが、新たな施策が必要かもしれない」と回答し、今後の動向に注視しています。
がん患者の外見ケアについても中田議員が質問し、岡林輝健康づくり課長は、「医療機関との連携を強化し、アピアランスケアの重要性が今後一層注目される」と述べ、地域における取り組みを強化する方針を示しました。日本全国で進行中のアピアランスケア施策が、今後の医療においても必要不可欠になると強調しました。
さらに、人口減少対策に関しては、所紀光議員が移住促進の重要性を訴え、「市単独では難しい課題だから、県と協力して進めていくべき」との意見が開かれた場で強調されました。市長の板原啓文氏は、「県の補助金を活用して多様な施策を模索している」と回答し、策定中の移住促進策について明らかにしました。
最後に、板原市長は、地域振興と安全性の確保を強調しつつ、民間の協力を仰ぐ姿勢を示しました。さらに、防犯に関しては先進的な地域との共生を目指し、リーダーシップを発揮していく意向を伺わせました。議会では、新たな施策が市民に注目されており、具体的な動きに期待が寄せられています。