令和2年第2回土佐市議会定例会が開催され、コロナ対策を含む多くの重要課題が議論された。
大森陽子議員（市議会議員）はコロナ対策として、土佐市の総合窓口の役割や支援内容について詳細に問うた。
窓口がどのような支援を行なっているかを説明し、知識や制度の周知の徹底を強調した。さらに、特に個人事業者への応援の必要性を訴え、給付金や補助事業の拡充について提案した。
また、子育て支援策に関しても言及し、休校中の子どもたちの過ごし方への配慮とともに、特例措置の導入を求めた。特に保育料や就学援助制度の緩和が必要であると述べ、自らの意見を力強く表明した。
中田勝利議員（市議会議員）は、特別定額給付金や議案第11号についての質問を行い、避難所の三密問題にも言及した。
この中で、戸田宗崇議員（市議会議員）は観光振興やふるさと納税について確認した。観光協会が現在どのような取り組みを行っているかを質問し、新型コロナウイルス終息後の戦略を求めた。さらに、ふるさと納税に関しても、品質や価格が適正かどうかを問い、市内事業者からの仕入れの重要性を強調した。
一方、田原計男議員（市議会議員）は新型コロナによる教育格差に警鐘を鳴らし、糸矢幸吉議員（市議会議員）は火葬場整備や振り込め詐欺対策について質問を行った。
また、野村昌枝議員（市議会議員）は健康診査事業と新しい感染症対策について詳しく査問。浜田太蔵議員（市議会議員）はコロナの経済支援に関し、市内産業への影響を訴えた。
村上信夫議員（市議会議員）も経済について、PCR検査等の実施や医療体制の整備について提唱した。特に、新庁舎建設に関する財政問題が焦点に上がり、議論が白熱した。今後の動向が注目される。