令和3年第3回土佐市議会定例会が開催され、議員らが市民生活に直結する重要なテーマについて討議した。
特に、高台移転事業や宇佐小学校、宇佐保育園の移転については、長年の懸案であり、住民の安全に関わる問題として注目されている。市長の板原啓文氏は、高台移転事業の進展や計画の中止について議論を呼び起こす重要な点を強調した。
宇佐地域の住民は、南海地震の影響を懸念し、子どもたちの安全確保を求め続けている。特に、宇佐小学校と宇佐保育園の高台移転は、住民からの要望を反映したものだが、最近の発表では移転の進捗が10年以上かかる見通しになっていると市長が述べた。市長は、保育園の移転先が決定されない中で、住民に対する誠意を持った対応が必要であると強調した。また、墓地の移転についても地元住民の理解が必須で、今後の進展にはコミュニケーションの重要性が問われている。
防犯灯についても、自治会への負担が大きく、実際に自治会に加入していない住民も同様に恩恵を受ける中で、電気料金や修理費を自治会が負担することに疑問が呈された。市内の他の自治体では、電気料金に対して補助が行われていることもあり、土佐市においてもその必要性が議論されるべきである。市長は、自治会活動の意義を認識しつつも、現在は難しい状況にあると答たが、市民生活に密接なサービスであるため改善策を検討する必要性も指摘された。
議案の内容を踏まえ、今後も市は住民との対話を重視し、適切な施策を講じて安全で安心な地域づくりを進めていく姿勢を示した。今後の市の方針や具体的な対策について、さらなる透明性と活発な議論が求められる。