土佐市の第3回定例会が2022年9月13日に開催された。
市民の人権擁護や地域の健康対策が中心に議論され、多くの課題が共有されました。
まず、インターネット上の人権侵害について、8番議員の野村 昌枝氏が市の対応の具体性を求めました。
土佐市では、平成30年に「人権尊重のまちづくり条例」を制定し、インターネットでのヘイトスピーチや差別的書き込みに注視しているが、その具体的な活動には課題があると市長の板原 啓文氏が答弁しました。また、コロナ禍において新たに発生した差別問題についても言及し、早急な改善策の必要性が強調されました。
次に、国民健康保険制度の課題については、8番議員が将来に向けた料金統一の必要性を訴え、安定した医療を受けられる環境作りの重要性を指摘しました。また、特別障害者手当の申請件数増加を求める意見も挙がりました。市長は、子育て支援や高齢者福祉の強化に向けた取組を進める方針を示しました。
地域の農業や伝統工芸を守るための施策も盛り込まれ、竹細工の保存・振興策や、地域産業への支援の必要性が話し合われました。
市の財源や課題を考慮しつつ、東京都や横浜市のニュースを引き合いに出し、他の成功事例や提案も積極的に取り入れていく姿勢が求められました。
さらに、土佐市内で進行中の宇佐メガソーラー問題に関して、村上 信夫氏は事業者への適切な指導と透明性の確保を求めました。
事業の進行に伴う危険性や地域への影響についての懸念も示され、市長からは適切な管理に努める旨の返答がありました。市は、事業者に誓約文書の遵守を求める姿勢を改めて強調しました。
学校給食に関しては、地元の食材の使用促進と無料化の検討を求める意見が出され、特に経済的な理由で利用できない家庭への配慮が大切であるとされました。
市長は地元産の食材を使用することで食育も推進し、次世代の教育にもつながる考えを述べました。
最後に、インボイス制度が小規模事業者に与える影響に触れ、課題として認識されていることが確認されました。市としても適切な周知と対応策を講じることを約束し、小規模事業者への支援についても議論が重ねられることが求められています。
これらの課題は、いずれも市民生活に直結する重要な事項であるため、引き続きの検討と実行が期待されます。