令和6年第1回土佐市議会定例会が3月19日に開催され、議案の審議や請願の結果が報告された。
本定例会では、議案第17号から第50号までが合一して提案され、各常任委員長による報告が行われた。特に、総務産業建設常任委員会は議案第17号「土佐市行政手続における個人番号の利用等に関する条例の一部改正」について、全会一致での可決を報告した。さらに、議案第39号である令和6年度土佐市一般会計予算も原案通り可決され、市の今後の運営において重要な意味を持つ。
請願に関しても重要な議論が行われた。村上信夫議員が提出した「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書案」は、全国一律の最低賃金導入や賃上げに向けた中小企業への支援を求めた内容であった。賛否が分かれる中、この意見書は最終的に否決された。反対意見では、物価高により中小企業への負担が増加する懸念が指摘された。
また、請願第1号「産業廃棄物焼却施設及び産業廃棄物中間処理施設建設に関する請願」および第2号「東鴨地の焼却炉に関する請願」も審議されたが、いずれも不採択となった。教育厚生常任委員会の池宗二郎委員長は、請願内容は理解できるが、実現の可能性が低いとの判断を強調し、不採択を決定した。本請願に対して議員間からも賛否の意見が交わされ、市民の声をどう議会として反映させるかが重要視された。
今次の議会では、各議案に対する慎重な審議が行われたことが評価される。これらの結果をうけて、市長の板原啓文氏は、今後も議会とのコミュニケーションを大切にし、土佐市づくりに邁進する意向を示した。