令和5年第1回土佐市議会定例会が3月22日に開かれ、重要な議案が次々と可決された。
議案第1号の「土佐市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」では、村上信夫議員が個人情報保護条例の廃止を批判した。彼は、改正された国の個人情報保護法が、匿名加工情報や仮名加工情報の利用を促進し、個人の権利を損なう可能性があると指摘した。さらに、条例施行により、個人情報保護審査会の廃止や、原則オンライン結合禁止の規定が失われることについても危惧を示した。
このほか、議案第22号「令和5年度土佐市一般会計予算」が満場一致で可決され、2025年の予算案に対する議論が白熱した。教育厚生常任委員長の池宗二郎議員が、幼児教育や福祉関連の支出を強調した。具体的には、議案第4号の「土佐市子ども・子育て支援会議設置条例の一部改正」が原案通り可決され、子育てへの支援策の充実が図られることとなった。
さらに、村上信夫議員が提案した市議第2号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書（案）」では、生活保護基準の引き上げが求められた。彼は、生活保護費が国の指導で引き下げられ、物価高騰が生活に与える影響を憂慮した。今後の経済状況への対応策として、十分な支援が必要であると訴えた。
また、請願第1号「高石地区コミュニティセンター建設に関する請願書」も採択され、高石地区における必要な支援体制の整備が進められることになった。議員たちからは、地域の防災や社会的な課題を解決するために、コミュニティセンターの設置が急務であるとの声が上がった。
市長の板原啓文氏は、議会中の意見を尊重し、今後の行政運営に活かしていくと約束した。市長の閉会挨拶では、議会の円滑な運営に対する感謝の意を表し、さらなる市民サービスの向上に努める方針が示された。このように、土佐市議会は、地域の未来に向けた重要な議論と決定を行った。