令和元年９月１０日、第３回土佐市議会定例会が開催された。議題には、重要な保育制度や地域資源の再生が含まれ、特に保育料の完全無料化についての質疑が注目される。
大森陽子議員は、０歳から２歳児を含む保育料の完全無料化を求める質問に対して、消費税の増税が影響を及ぼすと指摘した。国が提案する保育料無償化は今回の方式で実施されるが、実際には０歳から２歳の子どもが対象外となることで、家庭にさらなる負担をかける恐れがある。この点について市長は、「今回の無償化は国の方針に基づいている」と説明し、土佐市としても無償化に向けた取り組みを続ける姿勢を示した。
また、事業団保育士の処遇改善についても話し合われた。大森議員は、「名ばかり正職員で、賃金が低すぎる」と訴え、市の高齢部門との処遇格差を指摘した。市長は、市からの支出について説明し、将来的な処遇改善を視野に入れていると述べた。
アサリの再生についても議論が行われた。黒木茂議員は、アサリ再生の取り組みは進展しているとしながらも、さらなる独自施策が求められるとコメントした。他都市での成功例を引き合いに出し、土佐市の経済活性化につながる取り組みを促した。市長は、今後の施策に期待をかけ、成果へと結びつける努力をすると表明した。
最後に大森議員は新しい複合文化施設について、市民が利用しやすい形で運営が行われるべきだと強調した。使用料や減免措置について十分な配慮を求め、市民の生活の質の向上を目的として明確な指針が必要との提言を行った。市は運営規則が策定され次第、対応する意向を示した。このように、本会議では地域の根幹を支える大切な施策について活発な議論がなされ、今後の進展が期待されている。