令和元年第3回土佐市議会定例会において、再生可能エネルギーの推進とそれに関連する新電力会社設立についての重要な議論が行われた。
まず、再生可能エネルギーの導入が急務である中、村上信夫議員は、自治体参加型地域新電力事業の形成に関する計画の詳細を求めた。市長の板原啓文氏は、この新電力事業のメリットについて言及し、安価な電力供給を通じて自治体の電気料金削減を図る意向を示した。しかし、具体的な事業計画や地域新電力会社の構成員に関する詳しい情報は未だに整っておらず、さらなる検討が必要であると認めた。
続いて、村上議員は、地域合意のない再生エネ事業に対するアプローチについても触れた。市長は地域住民との合意形成が極めて重要であるとし、無合意のまま事業を進めることは避けるべきとの姿勢を強調した。
次に防災対策については、特に仁淀川の堤防やダムの緊急放流に関するヒアリングや情報連携について議論が交わされた。市は、ダム管理者との密接なコミュニケーションを取り、洪水の危険を事前に市民に周知する様々な手段を講じていることを明らかにした。
また、液状化に関しては、地域内での適切な対策が求められる中、地盤情報やハザードマップの整備、さらには必要な土質基準の制定などが必要であると提案がなされた。市長は、液状化対策のための調査や対策を関係機関と連携して行い、さらなるメリットを市民にもたらす施策に努める考えを示した。
鎌田井筋の溢水問題についても、ポンプ設置や内部水害の防止策が進められていることが報告され、その効果が既に現れていることも注目された。ただ、依然として地域内では不安の声が聞こえており、さらなる対策が求められている。
最後に、財政改革に触れ、村上議員は税収増加と課税強化の関係について指摘し、地域振興に資する減免制度の設置を提案した。市長は、税制改正を通じて地域振興策を強化する方針を示しながら、住民の理解を得ることの重要性を強調した。今後、これらの施策が実現されることで、土佐市の地域アクティビティが活性化し、さらに住民に寄り添った行政が進むことが期待される。