令和3年の第1回土佐市議会定例会が、3月15日に開かれた。
この会議では市長の政治姿勢や新型コロナウイルスの影響について、多くの議員が質問を行った。特に江渕土佐生議員は、「土佐市は少子高齢化に直面し、厳しい財政状況である」ことを指摘し、市長の今後の財政運営について問いかけた。
これに対し、板原啓文市長は、「市民サービスを低下させることなく、持続可能な事業構築に努め、自立した財政運営を目指している」と述べた。市長はまた、従業員の人件費削減については「最終手段」とし、できるだけそれを避ける考えを示した。
医療機関への支援についても議論が交わされた。村上信夫議員は、「新型コロナウイルスの影響で、医療機関が受けるダメージは甚大である」と強調し、入院患者数の減少が病院経営に及ぼす悪影響について懸念を表明した。市長は、医療機関への支援の必要性を認め、国に対しての要望を続ける考えを示した。
次に、津波や地震に対する備えについても話題に上がった。議員の浜田太蔵氏は、「土佐市の災害対策が十分に行き届いていない」と指摘し、防潮堤や避難所の整備状況についての質問を行った。市長は、「避難訓練の実施や防災意識の醸成を進め、地域住民の安全を守る対策に努めている」と示した。
さらに、地域福祉の重要性についても議論された。地域における自助・共助・公助の連携が求められ、住民同士の支え合いと行政の支援が強調された。市としては、地域密着型の福祉施策や、住民の安心安全に向けた取組に注力し、地域全体での助け合いの仕組みを強化する必要があるとの意見が出された。
最後に、企業誘致や移住促進団地整備に関する法的側面についても議論された。今回の議会では高石地区におけるコミュニティセンター設置の要望も取り上げられ、地域住民からの期待が寄せられた。市の担当課は、今後の法制度に基づく柔軟な対応が求められることを説明し、地域の発展に向けた継続的な取り組みを約束した。
このように、土佐市議会は新型コロナウイルス対応や防災施策の強化に向けて、幅広い議論を展開した。市長は、引き続き市民の生活向上に努め、市の発展を目指す方針を明らかにした。