令和元年第４回土佐市議会定例会が12月17日に開催された。
本会では、議案第2号から第22号までの22件が議題に上がり、市議会の役職者が出席した。議案の中でも、特に「土佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」が注目される。
この条例改正に関しては、村上信夫議員が反対討論を行った。村上氏は、制度移行により多くの臨時職員がフルタイムからパートタイムに変更されることが懸念材料であり、給与が減少する可能性があることを指摘した。新制度ではフルタイム職員は手当が減りながらも、ボーナスが増えるため、年間総額で見れば給与が増加する場合もあると説明した。
村上氏は、「市の財政事情を優先した対応」と述べ、正規雇用の重要性を訴えた。一方で、大森陽子議員は制度の有効性を認め、今後の改善に期待を寄せつつ賛成討論を行った。彼女は市の財源が限られていることを考慮する必要があると強調した。
総務産業建設常任委員長の森田邦明氏が報告をし、各議案に対し賛成多数で原案可決となった。議案第11号については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理が行われ、こちらも賛成多数で可決された。
また、教育厚生常任委員会からも、議案の多くが満場一致で可決されるなど、全体的にスムーズな進行が見られた。
閉会にあたり、板原啓文市長が挨拶をし、議員による貴重な提言に感謝の意を表した。市長は、「夢の持てる元気な土佐市創生」を目指すことを改めて表明した。定例会の議題および報告はすべて終了し、閉会宣言が行われた。