土佐市議会では、「妊産婦医療費助成制度創設」を求める意見書が提出された。
提案は、土佐市議会議員の大森陽子氏、濵田太蔵氏、森田邦明氏によって進められている。この意見書は、妊娠から子育てに至る支援が必要であるとの認識に基づいて作成されている。提案の背景には、2016年に策定された子育て世代包括支援の方針と、2018年の成育基本法の成立がある。
成育基本法は妊婦や子供に対し、切れ目のない医療や支援が不可欠であるとの内容を明記し、地方自治体に必要な施策の実施責任を課している。また、周産期医療の充実には早期の発見と治療が求められるものの、低出生体重児や未受診のハイリスク出産が大きな課題であるとされている。
この背景から、全国の自治体で実施されている乳幼児医療費助成制度と同様の「妊産婦医療費助成制度」の必要性が強調されている。特に、高知県においては、「少子化先進県」とされており、安心・安全な妊娠・出産の確立が必要であるとされている。高知県産婦人科医会もこの考えに賛同しており、制度創設を支持する意見を述べている。
今回の意見書では、妊産婦医療費助成制度の創設を求める要望が具体的に盛り込まれ、地方自治法第99条に基づき提出された。この動きは、少子化対策の充実も図るものであり、妊産婦が安全かつ安心して出産できる環境を提供するための重要なステップとなることが期待される。