土佐市議会で選択的夫婦別姓制度の導入に関する意見書が提出された。
令和３年３月２４日、土佐市議会議員の大森陽子氏と浜田太蔵氏から提出された意見書は、夫婦別姓制度の導入を求める内容である。近年の女性の就業者数の増加を背景に、結婚後も仕事を続ける女性が増えていることが要因として挙げられる。
現行の民法第750条では、結婚に際して夫婦いずれかの姓を名乗ることが義務付けられているが、実際には約96%の女性が結婚によって姓を変更しているという。これが、結婚前の姓を続けられないことで生活に支障をきたすという声も多く寄せられている。
国際的に見ても、夫婦が同じ姓を名乗ることを法律で義務付けているのは日本だけである。女性差別撤廃委員会からも現行制度について懸念が表明されており、新たな制度導入が求められる背景がある。家族形態や生活様式の多様化が進む中で、国民の意識も変化してきた。内閣府の調査によると、選択的夫婦別姓制度の導入には賛成が42％で、反対の29％を上回る結果になった。
また、60歳未満の成人男女を対象とした別の調査でも、制度に理解を示す人が7割に達することが分かっている。このように、選択的夫婦別姓制度は、夫婦同姓を選ぶ権利も保障するため、国民それぞれの思いをかなえる選択肢が求められるという。
少子化の進行に伴い、姓の問題で結婚をためらうことも影響があると指摘されており、特に若い世代には未来への希望が求められている。そのため、政府には民法改正を通じて、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めている。
以上の内容から、土佐市議会は政府に対し、選択的夫婦別姓制度導入を強く要望した。