日本の酪農・畜産業が危機的状況にある中、土佐市議会は緊急対策を求める意見書を提出した。
意見書を提出したのは土佐市議会議員の野村 昌枝氏で、賛同者として田村 隆彦氏が名を連ねた。意見書は、史上最悪の危機に直面する日本の畜産業を守るための施策を早急に実施するよう求めている。
日本の酪農や畜産は、飼料や光熱費の高騰に直面している。この影響で、乳価や畜産物価格を上昇させることができず、離農や廃業が相次ぐ事態に陥っている。特に北海道の酪農家は、2020年には5,800戸あったが、現在は5,000戸を割るまでに減少している。
意見書では、まず配合飼料価格安定制度への国の拠出増額を要求。さらに、飼料高騰前の価格との差額全額補填も強く求めている。また、畜産農家救済のための新たな補助・融資制度の整備が急務とされている。
野村氏は「日本の酪農・畜産業を守るために、政府には強いリーダーシップを求めたい」と提言している。乳製品の過剰在庫が蓄積される中で、必要不可欠な牛乳の国内生産を維持することも重要課題とされている。
さらに、牛乳生産を国が確保するために、乳製品の輸入量の削減と輸入政策の見直しが急がれている。生産抑制を行う際には、生産者への十分な補填を行うことも強調されている。
意見書は、地方自治法第99条に基づき提出されており、市議会は衆議院議長や参議院議長、内閣総理大臣らを宛先に含めている。危機を乗り越えるためには、迅速な政策決定と実行が必要と指摘されている。