「こども庁」の設置を求める意見書が土佐市議会で採択された。
この意見書は、少子高齢化が進行する日本において、子供たちの成長を支援する重要性を強調している。
提出者である土佐市議会議員の三本 富士夫氏は、「国と地方行政が協力し、子育てに関する幅広い相談に対応する窓口が必要だ」と述べた。この意見書によれば、現行の体制では、妊娠、出産、教育から医療、福祉まで幅広い課題への迅速な対応が困難であると指摘されている。
議案では、専任の大臣が子供・子育て施策を統括する「こども庁」の設置が求められている。また、自治体間の格差を解消し、国と地方が協力する体制の構築も求められている。さらに、地方自治体の子供政策を充実させるための財政支援の強化が必要であるとされている。
「すべての子供たちが健やかに育つために、国のしっかりした枠組みが求められている。具体的には新たな施策を進めるために必要な予算が確保される必要がある」と、黒木 茂氏も同様の意見を寄せた。
この意見書が国に提出されることで、子供政策の改善が進むことが期待される。土佐市議会としては、今後も引き続き住民の声を大切にしながら、子供や家庭の支援に取り組む姿勢を示していく構えである。