今回の土佐市議会定例会では、地域の様々な問題が議論された。
特に注目すべきは、土佐市事業団の未来についての質問である。大森陽子議員（市議）は、事業団全体の基本給及び手当の改善を求め、財源確保に向けて特段の努力を促した。また、事務職員の育成と保育園の全園事業団化に関する問題点も指摘された。このように、人材育成の観点からの議論が展開された。
次に、村上信夫議員（市議）は、財政問題について言及し、コロナ感染防止対策や新庁舎建設など、財政の現状と見通しを説明した。彼は今後の財政運営に不安を抱きつつも、抜本的な見直しの必要性を訴えた。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する質問が目立った。中田勝利議員は、感染症検査体制の強化に向けた提言を行った。彼は、特に今の状況において検査の拡充が求められると強調した。
さらに、地域における公共施設の現状についても議論が行われた。野村昌枝議員（市議）は、宇佐地区公共施設の高台移転事業や流域治水に関する取り組みについて進捗を報告した。特に洪水時の下流域への影響についての質疑が活発に行われ、対応策の検討が求められた。