令和4年第3回土佐市議会定例会が5日、議場で開会される。
出席議員14名の協力を得て会議が成立した。議事は、まず会期決定について討議した。議会運営委員会の報告によると、会期は本日から9月21日までの17日間と決定した。
その後、市長の板原啓文氏が議案の提案理由を説明した。まず新庁舎開庁について報告。この新庁舎は、6月末に工事が完了し、7月30日に落成予定だったが、コロナの感染状況を考慮し、式典を中止した。ただし、内覧会は実施し、240名が来場したという。
次に新型コロナウイルス感染症についての対応状況も説明。特に7月下旬からの第7波での感染者急増により、医療現場は逼迫し、入院患者が増え、診療制限が必要になった。この状況での対応として、手術や検査の延期、受入れ制限が行われた。医療従事者不足にも直面している。
さらに、特定市独自の経済支援策の現状も報告。営業時間短縮要請に基づく協力金が申請60件で総額1,403万円支給が決定。また、あんしん会食推進給付金も28件申請され、280万円が支給される。市民の支援策を活用している事業者は6割を超えている。
また、土佐市プレミアム付商品券事業も進行中。500円券10枚つづりを4,000円で販売する計画で、全世帯を対象に10月中旬に購入引換券を郵送予定。販売は11月1日から始まる。
保育所統合については、現在協議中とし、地域の安全性を考慮しながら進める必要があると述べた。特に津波の影響と保護者の負担を軽視しない方針を強調している。
最後に、令和4年度の補正予算についても説明。広範な分野が対象で、農業振興、高齢者医療、ワクチン接種などが補正される。これにより、予算総額は165億9,048万7,000円になる見込みである。議案に対する質疑及び討議は次回の会合で行う。
この定例会の運営は、市民サービスの向上と各種事業推進に向けた重要な一歩となると考えられる。議会は、自見の確保と事務の透明性確保に努め、難題に対応していく方針である。
日の議事は終了し、6日から11日までを休会することが決定された。次回は12日に本議会を再開し、議案に対する質疑と一般質問が行われる予定である。