土佐市議会は、消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書を提出した。
本案は、2023年10月から施行予定のインボイス制度による影響を懸念したものである。
新型コロナウイルス感染症や原油・資材・肥料の高騰が影響し、経済の回復が見込めない状況下での新制度実施に対し、中小企業や農林漁業者が大きな負担を強いられると訴えられた。意見書を提出した三本富士夫市議は、中小事業者が取引先から免税業者を排除されるリスクを指摘。
他の提出者である戸田宗崇市議も、免税業者が課税事業者にならざるを得ず、その結果、経営が悪化する懸念を示した。浜田太蔵市議は、「特に一次産業が盛んな地域においては、多くの個人事業主が免税事業者であり、この制度導入により深刻な影響を受ける可能性がある」と強調した。
大森陽子市議は、インボイス制度を円滑に運用できる体制への準備が不十分なことを挙げた。彼女は、経済的負担に加え、実際の請求書発行についても課題が多いことを指摘した。
地域経済の根幹を支える中小事業者への影響が懸念される中、意見書は地方自治法第99条に基づき、森田邦明議長から内閣総理大臣や財務大臣へ提出された。新型コロナの影響が続く中、経済環境の不確実性が高まる.