令和２年第４回土佐市議会定例会が開会された。今回は新型コロナウイルス感染症に関する報告を中心に、重要な議題が扱われたことが特徴である。
市長の板原啓文氏は、新型コロナ感染症の影響が続いていることを強調した。国内では約１５万人の感染者が確認され、経済への影響の長期化が懸念される。この状況を受けて、様々な生活支援や経済対策を求める声が高まっている。
11月20日現在の経済対策の申請状況は、事業者応援給付金551件があり、支給決定が2630万円となっている。また、雇用調整助成金の全申請者に対し、総額160万円の支給が決定されたことも報告された。さらに、高齢者への感染症対策として、高齢者感染症対策支援事業が新たに実施される予定とも述べた。
企業誘致に関しても言及があった。株式会社土佐マリンベースの誘致が進んでおり、令和4年3月には操業開始が予定されている。これにより、地元農産物を利用した水産加工品の製造も視野に入れているとのことで、地域の雇用創出に寄与することが期待されている。
また、土佐市立保育所・小中学校の統廃合等審議会の状況が報告された。望ましい教育環境を提供するための統廃合について議論しており、地域の実情に応じた支援策も考慮しなければならないと述べられた。さらに、国土強靱化地域計画の策定が完了したことが報告され、自然災害から市民の生命財産を守ることが重要視されている。
一般国道56号の土佐市バイパス整備計画についても簡潔に触れられ、交通安全対策としての改良工事が計画されていることが報告された。これに伴い、議員たちの支援と協力が求められている。
さらに、令和3年度の予算編成方針においては、厳しい財政運営が続く中、経費の無駄を極限まで排除し、持続可能な事業の構築を目指す必要があると強調された。特に、新型コロナウイルス感染症への対応が予算編成に影響を与えることが指摘された。
最後に、提出議案が紹介され、議案第1号「土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」など、18件が審議されることとなった。これに関連し、議会の意見も求められた。